令和7年度税制改正【所得税編】

西東京市の税理士の小松です。

今回は、「令和７年度税制改正大綱の個人所得課税編」を取り上げさせていただきます。

【今回のポイント】

①基礎控除と給与所得控除は10万円引上げ

②大学生年代の親族の扶養控除枠を拡大

③扶養控除、同一生計配偶者の要件も引上げ

④iDeCoの拠出限度額の引上げ

⑤子育て世帯への支援措置を1年継続・拡充

【各ポイントの内容】

①基礎控除と給与所得控除は10万円引上げ

物価上昇局面の税負担調整、就業調整への対応措置として基礎控除は合計所得金額2,350万円以下の控除額を10万円引き上げて58万円に、給与所得控除は55万円の最低保障額を65万円に引き上げ、給与収入123万円まで課税されなくなります。令和７年分以後の所得税に適用されます。

②大学生年代の親族の扶養控除枠を拡大

大学生アルバイトの就業調整に対応して19歳以上23歳未満の子等で合計所得金額123万円以下、控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合、給与収入150万円までは63万円を控除し、さらに給与収入が増えると段階的に控除額を削減する特定親族特別控除（仮称）が、令和７年分以後の所得税に適用されます。

③扶養控除、同一生計配偶者の要件も引上げ

基礎控除の引上げに伴い、人的控除が見直されます。扶養親族、同一生計配偶者の合計所得金額の要件は58万円以下となり、現行48万円から10万円引き上げられます。

　個人住民税も給与所得控除の見直し、特定親族特別控除（仮称）の創設、扶養親族、同一生計配偶者の合計所得金額の要件等を改正し、令和８年分から適用されます。

④iDeCoの拠出限度額を引上げ

iDeCoは加入年齢を70歳未満に引き上げ、拠出限度額は自営業者等は月額7.5万円（現行：月額6.8万円）、企業年金加入者は月額6.2万円から確定給付企業年金の掛金額及び企業型確定拠出年金の掛金額を控除した額（現行：月額2.0万円）、企業年金未加入者は月額6.2万円（現行：月額2.3万円）に引き上げ、全額所得控除されます。

⑤子育て世帯への支援措置を1年継続・拡充

①  住宅ローン控除

住宅ローン借入限度額の上乗せ措置（認定住宅5,000万円、ＺＥＨ水準省エネ住宅4,500万円、省エネ基準適合住宅4,000万円）、および床面積要件の緩和措置（合計所得金額1,000万円以下、40㎡以上）は令和７年限り適用されます。

②  住宅リフォーム税制（継続）

工事費用相当額（上限250万円）の10％相当額を所得税額から控除する措置が令和７年限り適用されます。

③  生命保険料控除（拡充）

新生命保険料に係る一般生命保険料控除は、23歳未満の扶養親族のある場合、令和８年分の適用限度額を６万円（現行４万円）に引き上げます（合計適用限度額12万円）。